耐震施工費の内訳
耐震施工工事はひとつとして同じ家が無いため、費用もそのお家ごとに異なります。
大体の耐震施工の流れは下記のようになります。
- 耐震診断を行う
- 耐震工事の設計図作成
- 耐震施工
仮に自治体から助成金を受け取る場合、耐震診断の結果を基に助成額を決めるところがほとんどのため、耐震診断も必須と考えてよいでしょう。また、住まいのプロからお客様のお家の健康状態を直接聞けることもメリットです。
上記の項目から派生する作業が耐震施工費用として見積もられます。
平成29年度の横浜市の耐震補助制度が変更になりました！
齋藤工務店が拠点を置く神奈川県横浜市では、今年平成29年から耐震補助制度が変更になりました。
今までの耐震補助制度よりも使いやすくなり、また補助金額も増えました。「自宅の耐震性が気になる」という方はぜひご検討いただきたいと思います。
以下に新しい耐震補助制度の内容を記載していますので、是非ご確認ください。
①補助金限度額の増額
平成 29 年度内に耐震改修工事に着手したものに限り、補助金限度額を増額（+30万円）されます。
※補助金限度額（改正後） 一般世帯：１０５万円 非課税世帯：１４５万円
②補助対象とする耐震診断法を拡充
耐震診断法には様々な種類があります。
以前までの耐震補助は「精密診断法1」という方法で診断された方のみが横浜市耐震補助対象となっていました。
平成29年度からは「精密診断法１」に加え、「一般診断法」「建築基準法施行令 46条に定める壁量計算」も補助対象となります。
③２か年度に渡る耐震改修工事に対応
２か年度に渡って耐震改修工事を実施する申請方法（全体設計承認申請）が追加されました。
長期に渡る耐震工事も耐震補助の対象に組み込まれることで、 より使いやすくなりました。
補助金を使っても高い…と思った方へ
当社にて実用新案を取得した「サイシンエイ工法」は、通常の耐震器具よりも低コストかつ高耐久力を誇ります。
都道府県や市の耐震工事助成金を利用した場合、実は耐震器具についてはお客様の方であまり選ぶことが出来ません。また、一つ一つの器具が認可上の関係でどうしても高くなりがちです。
サイシンエイ工法は耐震助成金を利用することはできません。ですが、その代わりに低コストでお客様にご利用いただけるようにしております。
そのような中だと本当に耐久力があるか不安になる方もいらっしゃるかと思います。そのため、当社では実用新案を取得、サイシンエイ工法の耐久力を具体的なデータとして公表しています。
特許庁登録済
耐震補強金具
実用新案取得
登録第3188060号
実用新案取得
登録第3204088号
東京都認定の耐震工法
東京都発行の『安価で信頼できる木造住宅の耐震監修工法・装置の事例紹介』に取り上げられています。
株式会社 齋藤工務店